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Welcom to Park Ageo

〒362-0075 埼玉県上尾市柏座3丁目1-48

Park Ageo管理規約届出帳票

管理規約

   2006(平成18)年発行の管理規約集 以降の規約改定はこちら
   目次
  01-1 管理組合規約
  01-2 規約別表
  02 使用細則
  03 ペット飼育細則
  04 集会室使用細則
  05 専有部分の模様替え及び修繕等に関する細則
  06 パーク上尾団地専用庭使用細則
  07 フローリング等施工細則
  08-1 駐車場使用細則
  08-2 駐車場使用契約書
  09-1 駐輪場使用細則
  09-2 バイク専用駐輪場使用細則・契約書
  10 長期修繕計画業務に関する細則
  11 会計処理細則
  12 監事監査細則
  13-1 防災委員会規約
  13-2 パーク上尾団地自主防災会規約
  14 組合員・入居者名簿作成・運用・保管細則
  15 別記様式
  16 委員会規則
  17 書類管理規則
  18 パーク上尾HP運営規定
  19 滞納対策指針

申請書類一覧表

 パーク上尾では居住者の皆様が各種お手続きをする場合には
 下記の書類が必要です。「見本」表示のある書類は管理室窓口で
 入手可能です。ご質問等も受付ていますのでご利用ください。
   
・駐車・駐輪関係
01 自転車駐輪ワッペン交付申込書
02 バイク専用駐輪場申込書
03 バイク専用駐輪場契約書
04 駐車場使用契約書
05 介護関係車両専用 臨時駐車票発行申請書
06 保管場所使用承諾証明書


見本
見本


 
・居室工事関係
07 専有部分修繕等工事申請・届出書
08 専有部分修繕等(専用使用部分兼用)工事説明報告書
09 フローリング等施行申請書
10 誓約書(フローリング等施工に関わる)
 
見本
見本
見本
見本
 
・居室変更関係
11 区分所有者変更届
12 管理費等預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書(3枚複写)
13 入居者名簿
14 住所変更届
15 第三者使用に関する届出
16 団地建物所有者変更届
17 不在届
18 引越届
19 管理費等の支払いに関する確約書

見本
見本


見本
見本
見本
見本


 
・その他
20 集会室利用申込書
21 飼育届出書+誓約書


見本
 


管理組合関連資料

  01 Word文書作成の注意点
  02 理事長印押印申請簿
  03 理事会承認申請および確認書
       理事会承認申請および確認書記入例
  04 注文書・注文請書

改正履歴
パーク上尾団地管理組合 管理規約改正履歴
改正が決まった総会 改正された条項 改正の内容  赤字:追加された部分  青字(+字消し):削除された部分
2006.5.28
20期通常総会
全面改正 現在の管理規約集
2010.5.30
24期通常総会
駐車場使用細則
13条第1
赤字部分の追加
駐車場内での盗難、衝突及び接触等の事故並びに火災等による災害が生じても管理組合は、損害賠償その他一切の責任を負わない。また、 樹液、毛虫等現況の駐車環境から自然に生じる損害に対しても同様とする。
駐車場使用契約書
7
赤字部分の追加
駐車場内において駐車車輌が盗難・衝突・接触等の事故を起こし、又は天災地変、火災その他の事由により滅失、毀損等乙に損害が生じても、甲は乙に対して損害賠償その他一切の責任を負わない。更に、樹液、 毛虫等の現況の駐車環境から自然に生じる損害に関しても同様とする。
駐輪場使用細則
(使用者等)
1条第2
一部削除(字消し部分)
駐輪場を使用できるものは、自転車・バイク(50cc以下の原動機付自転車を含む)とし、自転車には、子供用自転車も含むものとする。なお、自転車の使用台数は原則として1住戸1台とする。
バイク専用駐輪場
使用細則
「バイク専用駐輪場使用細則」を新設
ペット飼育細則
2
第2項、第3項を新設
2 届出書類は、毎年提出する。
3 ペットが死亡した場合、また新たに飼育する場合などの異動が生じた時には、
 その都度届出を必要とする。
2012.5.27
26期通常総会
ペット飼育細則
第7条②
一部削除(字消し部分)、赤字部分の追加
バルコニー・廊下等共用部分及び駐車場や植栽帯の 団地敷地内で飼育、給餌、 排尿、排便排泄、ブラッシング、抜け毛の処理をしないこと。
 
尚、団地敷地内で野良犬、野良猫等への給餌はしてはならない。
2013.5.26
27期通常総会
専用庭使用細則 「専用庭使用細則」の新設
自主防災会規約 「自主防災会規約」の新設〔→2017.5.28第31期通常総会にて破棄〕
管理規約
(管理費等の徴収)
62条第1
一部削除(字消し部分)、引落日の変更
管理組合は、第27条に定める管理費等及び第31条に定める使用料について、管理組合が定める金融機関にて組合員が各自開設する預金口座から管理組合が定める方法により第64条に定める口座に受け入れることとし、毎月5日 毎月6日までに当月分を一括して徴収する。ただし臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。
2014.5.25
28期通常総会
管理規約別表
第2-②
専用使用権範囲
管理規約別表 第2-② 専用使用権範囲の新設
管理規約
(管理費)
29
管理費会計費用負担項目(十一)追加、以降繰下げ
管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充てる。
    (一 〜 十 …  省略)
  十一 防災に関わる費用
  十二 管理組合の運営に要する費用
  十三 その他土地及び共用部分等の通常の管理に要する費用
駐車場使用細則
(駐車場使用料)
9条第1
引落日の変更
駐車場使用料は、管理組合が決定するものとし、使用者は、毎月5日毎月6日までに、当月分の駐車場使用料を管理組合の指定する方法により、管理組合に支払うものとする。
同条 
(第2項 変更なし)
3項       
新設
1項の駐車場使用料の一月に満たない期間の駐車場使用料は該当月途中にて解約をした場合、一月分の駐車使用料を支払わなければならない。また一月に満たない期間にて契約した場合も同様一月の駐車使用料を支払わなければならない。
駐車場使用契約書第3条第1 使用料支払期日の変更
使用料は後示のとおりとし、乙は毎月5毎月6までに当月分の使用料を甲に支払うものとする。
駐車場使用契約書
7
赤字部分の追加
駐車場内において駐車車輌が盗難・衝突・接触等の事故を起こし、又は天災地変、火災その他の事由により滅失、毀損等乙に損害が生じても、甲は乙に対し損害賠償その他一切の責任を負わない。更に、樹液、毛虫等の現況の 駐車環境から生じる損害に関しても同様とする。
駐車場使用契約書 車名、登録番号等記載欄に「指定位置記入欄」を追加
2015.5.31
29期通常総会
管理規約
(専有部分の管理)
22
赤字部分の追加
専有部分については、当該専有部分を所有する団地建物所有者が自己の責任と負担において管理する。
但し、11階専有部分に設置の自動火災報知設備の感知器は、管理組合の責任と負担において管理する。
使用細則
(専有部分及び専用使用部分の使用)
3
追加(赤字部分)、以降繰下げ
居住者は、専有部分及び専用使用部分の使用にあたり、次の行為をしてはならない。
・・・①~⑮省略・・・
⑯11階専有部分に設置の自動火災報知設備の感知器を除去、又は変更すること。
⑰その他、公序良俗に反する行為及び他の居住者に迷惑、危険を及ぼす行為、落書き等をすること。
2017.5.28
31期通常総会
管理規約
(管理費等)
27条第2
別表第
4
修繕積立金改定
管理規約
(専有部分の用途)
12
2項、第3
第2項 新設
次の各号に定める用途は、住宅としての使用に当たらないものとする。
一 シェアハウス (本規約にて「シェアハウス」とは、縁故者を含む複数による居住、宿泊または滞在で、直接・間接を問わず、複数の者から居住、宿泊または滞在の対価を徴収すること。)
二 ウイークリーマンション・民泊(本規約にて「ウイークリーマンション・民泊」とは、不特定の者と短期間の賃貸契約を結び対価を徴収すること。いわゆる短期賃貸住宅を言う)
三 その他、管理組合(理事会)へ届け出ることなく、対価を徴収して専有部分の全部または一部を使用すること。
第3項 新設
専有部分の用途について、前項に抵触する疑いのあるときは、理事長、又はその指定を受けた者は、必要な範囲において専有部分に立ち入り、調査を行うことができる。当該専有部分の区分所有者及び占有者は、正当な理由なしにこれを拒否してはならない。
自主防災会規約 第27期通常総会で新設された規約を破棄および新設
2018.5.27
32期通常総会
管理規約
(管理費等)
27条第2
赤字部分の追加
管理費等の額については、各団地建物所有者の専有面積割合に応じて
別表第4の金額を負担する。
但し、理事に就任できない外部オーナーは、一律月額 2,000円を別途追加徴収する。
なお、理事等に就任し、その期間、出席率が70%以上の場合はこの限りではない。
駐車場使用契約書
10
使用料金改定
月額8,000 →  月額10,000
管理規約
(専有部分の用途)
12
2
3
4
第2項の二 変更(一部削除)
ウイークリーマンション・民泊(本規約にて「ウイークリーマンション・民泊」とは、不特定の者と短期間の賃貸契約を結び対価を徴収すること。いわゆる短期賃貸住宅を言う)
第3項 新設(赤字部分)、 以降繰下げ
3 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
4 専有部分の用途について、前項に抵触する疑いのあるときは、理事長、又はその指定を受けた者は、必要な範囲において専有部分に立ち入り、調査を行うことができる。当該専有部分の区分所有者及び占有者は、正当な理由なしにこれを拒否してはならない。

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